能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
マイナポータルとは行政手続のオンライン窓口で、パソコン、スマホからアクセスし、オンライン申請などができます。 このように、マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸには欠かせないものです。
マイナポータルとは行政手続のオンライン窓口で、パソコン、スマホからアクセスし、オンライン申請などができます。 このように、マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称ＤＸには欠かせないものです。
また、児童手当のオンライン申請は可能となっておりますが、電子署名が必要であり、私は使いやすいとは思いませんでした。さらに、実際の児童手当のオンライン申請件数も数件であると聞いております。 そうであるならば、児童扶養手当の提出も受付時間の延長をしていただく、もしくは、郵送申請や日曜日開庁などの方法が考えられないものなのか、当局のお考えをお伺いいたします。
１、行政手続のオンライン申請の推進について。 国の新たな政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸと表現いたします、への転換です。我が国は、ＩＣＴ、情報通信技術やデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。
次に、経営戦略3の「まちの経営力を高める」についてでありますが、未来技術の導入については、デジタルツールによる市民サービスの向上を図るため、行政手続のオンライン申請などのデジタル化に向けた取組を進めるとともに、市議会・会議等にタブレット型パソコンを導入し、ペーパーレス化を積極的に推進してまいります。
国では当初、郵送による申請では時間がかかることが予想されるとして、オンライン申請を勧めました。オンライン申請には、マイナンバーカードが必要とされていました。申請者のナンバーを確認できれば、申請がスムーズに進むはずでしたが、申請時記入された口座番号を１件ずつ確認する必要に迫られたとのこと。
ただ、そこの段階で、なかなか申請がオンライン申請ということで、なかなか不慣れな部分もございますし、その商工会の職員の方が代行することもなかなかできないようなものでもあるというふうにもちょっと伺っているところでございます。そこあたりの仕組みにつきましては、今後、商工会などとも協議を進めながら、できるだけスムーズにお客様が申請手続進められるように協議してまいります。 以上であります。
このため、市といたしましては、これまで実施している顔写真撮影やオンライン申請等の申請サポートを継続するとともに、現行の「交付時来庁方式」に加え、本人限定郵便を活用し、申請受付時に本人確認することで、カードを自宅で受け取ることができる「申請時来庁方式」について、準備が整い次第、実施することとしております。
その中で特に特別定額給付金10万円のオンライン申請についてお聞きします。秋田市など全国幾つもの市町村が時間と手間がかかり、かえって混乱するとの理由でオンライン申請を途中でやめました。当市は継続しましたが問題や課題はなかったかどうか、お尋ねします。 ３）今後予定している支援策は何があるか。
交付申請サポートと出張申請受付の内容と実績についてでありますが、交付申請サポートは、マイナンバーカードに必要な写真撮影とパソコンからのオンライン申請をサポートするサービスでありますが、平成30年9月に開始して以来、1月末までに920件の実績となっております。
本市における取得促進の取組でありますが、平成２９年１１月より本庁及び若美支所窓口において、マイナポータル用端末機による無料写真撮影やオンライン申請での入力支援を行っております。また、利便性向上の取組でありますが、児童手当に関する手続に利用できるほか、コンビニ交付の導入の可能性について検討を進めているところであります。
これまで、他の手続で来庁された方への案内や、申請されてもカードを受け取りに来ない方への勧奨などを行ってまいりましたが、今月からは、市民課窓口で職員が写真を撮影し、その場でオンライン申請をサポートするサービスを開始しております。
オンライン申請など国民ニーズの把握、使い勝手の改善が不十分。電子行政の推進に不可欠な共通番号整備が未整備などが挙げられていました。
次に第３条でありますが、オンライン申請等に関する規定です。第１項は、ほかの条例等により書面で行うこととしている申請等について、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、市のコンピューターと相手方のコンピューターを接続する仕組み、すなわちインターネット等を使用して行わせることができることを規定したオンライン化可能規定です。